無収入家計の社会保険料をどうするか
前回の記事で、今日明日路頭に迷う心配の亡くなった我が家ですが、
いつ状況が変わるかもしれないので、無収入になった時どうなるか確認してみます。やみくもに生活費の節約をする前に、全体像を把握する！
通常の支出
家族～夫婦と子（社会人）の計3人
住居費ー住宅ローン ①
―管理費・修繕積立金 ②
―火災保険料・固定資産税 ③
生活費―公共料金 ④
―食費・雑費など ⑤
―生命保険料・新聞代・カーシェア料金 ⑥
―夫こづかい ⑦
ウチでは、②、④、⑤、⑥の合計で毎月15万円の予算です。15万円×12か月＝180万円。それに1年分の住宅ローンと夫こづかいを足したものが通常の支出となります。
住宅ローンはこのまま払い続けるので金額は変わりませんが、夫こづかいは減るかもしれません。
増える支出
無収入＝今の会社は辞めるということになると、社会保険料の負担は増えます。
健康保険料ー任意継続の場合、年間約46万円
国民年金 ―平成30年度の月額は16,340円 2人分1年間では392,160円
医療費 ー治療内容や薬によって変わる。毎月１～2万円？
国民健康保険は、市町村のHPで計算ツールを提供している場合もあります。ウチの場合はぶっちぎりで任意継続より高かったです。ひー
計算ツールが無い場合は、身分証と夫の前年分の源泉徴収票を持って市役所に相談に行きましょう。
というわけで、社会保険料の年間合計は約85万円。医療費込みで100～110万円。
あと、忘れがちなのが住民税。6月に請求が来るのが昨年の収入から計算されたもの。4,5月分は一昨年の分。
減る？支出
昨年の毎月の支出以外の支払いは約100万円。そのうち約6割が冠婚葬祭費、2割がレジャー費、残りが被服費など細々したもの。
レジャー費や被服費など工夫次第で減らせるものもありますが、冠婚葬祭費は無ければゼロでも、無職だろうが必要な場合は出てくるので、予算自体は確保しておく必要はありそうです。
予想される年間支出の合計
基本生活費 180万円
社会保険料など 110万円
予備費 100万円
住民税
住宅ローン
夫こづかい
お、おう。
ここまででかなりの金額になることが判明。基本生活費と社会保険料だけで290万円。予備費を50万円としても340万円。住宅ローンを考えると、夫こづかいどころではありません!!
どうやったら軽減できる？
１．減免制度を調べる
＜国民健康保険＞
離職理由によっては、前年の所得を30/100とみなして保険料を計算する制度がありますが、本人が求職中（働ける状態）であることが必要です。治療していて傷病手当金の受給中は対象外。雇用保険受給資格者票の交付を受け、市町村に届け出ると、期限内であればさかのぼって保険料が精算されます。
＜国民年金＞
免除制度は前年所得も考慮されるため、初年度は失業状態とはいえ、どの程度の免除となるかは審査次第。免除額には、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類がある。
＜医療費＞
関係ありそうな以下の制度ですが、所得要件があります。
自立支援医療制度～心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度
自立支援医療（精神通院医療）について｜経済的な支援｜治療や生活に役立つ情報｜みんなのメンタルヘルス総合サイト
利用者負担について
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/dl/01.pdf
＜住民税＞
市町村によっては、住民税の減免措置があります。今住んでいる所では、そういった制度はありませんでした。残念。
２．傷病手当金を申請する
（退職の場合は被保険者期間が1年以上ある場合）
健康保険組合に問い合わせれば、在職中に払っていた健康保険料から、標準報酬月額・日額がわかります。
要件に合えば、標準報酬日額の3分の2が最大1年6か月受給できます。
夫が加入している健康保険組合では、毎月の健康保険料が15,300円の人の標準報酬日額は12,000円。その3分の2を30日間分受け取るとすると、24万円にもなります。
長期間の療養が必要な場合には、心強い制度。
３．妻が働く
現在は扶養内で働いているため、パートだと100万円程度。数年前契約社員で働いていた時は年収約250万円。
夫を妻の扶養に入れて社会保険料の負担を軽くし、どうにか生活費のみ賄えるというところ。
ただ、本人の治療に付き添ったり、自宅での看病が必要だったり、見守りが必要な場合は思うように働けない場合もあるかもしれません。
ずっと共働きを続け、それなりの収入がある妻はいざという時に強いですね。
で、どうする？
こうやって見ると、「毎月の生活費を減らさなきゃ！」というのは後回しでよいことがわかります。基本生活費のうち、いわゆる「やりくり費」に該当するのが月10万円強。これはゼロにできない数字ですから、1割減だとしても約1万円。年間では12万円。
全体から見ると、「焼け石に水」です。
仮に即退職しなければならないとしたら、傷病手当金の手続きをして、支給が打ち切りになってもいいように、私（妻）の再就職の準備をするでしょう。
のんきに「住宅ローンはあと2年だし」と構えていましたが、状況によっては銀行に交渉に行く必要もあったわけで、あらためて数字を書き出してみてよかったです。1，2年のこととは言え、支出が最大年間500万円超の可能性もあるわけですから。
でも、「いわゆる老後の生活」を視野に入れた時、今後の働き方はもっと力を抜いてもいいような気もしてきました。それについては別記事で。
