プレミアム付き商品券の申込書類が送られてきた
10月からの消費税UP対策で実施されるプレミアム付き商品券の発行。
なんと、市役所福祉課からワタクシ宛てにも届きました。
対象者は?
① 住民税非課税の人
② 子育て世代(2016年4月1日~2019年9月30日生まれの子どものいる世帯が対象)
パート収入があるワタクシは①に該当します。ただし、
- 住民税を課税されている人に扶養されている人
- 生活保護を受けている人
は対象外。
どうして対象外なのに書類が来るの?
書類を見ると、「該当の可能性がある」からと言うことのようですが、住民税非課税のパート主婦全員に送ったってこと?
ご丁寧に承諾書も付いていて、「対象外と分かったらプレミアム分は市役所に返してね」と念押しされています。
これ、「なーんにも読まずに署名して返送したら、購入引換券が送られてくるよ」ってこと?ちゃんと切手代不要の返信用封筒まで入ってますからね。
もしかして、事務手続きを間に合わせるため?
当市の場合申請期間は11月末までですが、商品券の使用期間は令和元年10月1日~令和2年2月29日。これだと9月中に商品券の引き換えはあらかた済ませたいようですね。
通知漏れを防ぐために、事前の対象データの絞り込みをかけずにとにかく送ってきたのかなあ。
どっちみち市民税課にデータはあると思うんだけど。
でもって、どっちみち世帯単位で非課税かどうかの確認はするはずなんだけど。
印刷代、郵送料、審査や発行にかかる人件費etcと、結構な事務経費がかかっていそうですね。あ、これも公共事業だとすると、それでもいいわけか。うーん。
地元企業の消費を活性化させたい?
って言うのもあると思います。でも、対象者一人当たり上限2万5千円の商品券で期間内に使おうとすると、食品・日用品関係に多く使われるのかなって気がします。
そこで、参加店のリストを見てみると・・・
やはり、食品・飲食・生活用品のお店が多いです。食品より単価が高いであろう理美容院は本当に数が少ない。
反対に結構な件数があるのが建築・リフォーム関係。数千円のプレミアムがあるからとこの分野でお金を使おうとするのかなあ?どうなんだろ。
上限5千円のプレミアムを得るために、自己負担で2万円を有効期限5か月の商品券に換えてしまうってどうなの?よくわからない制度だなあと思ったのでした。