求職から退職へ・増えがちな出費をカバーする方法

休職中もそうなんですが、退職すると失業給付など何らかの手当があったとしても、確実に収入は減りますよね。

一方で、減免されるものもあるとはいえ、社会保険料や税金などの支払いはあるので、手取りはさらに少なくなります。

同居の家族が、収入の減ったor収入がない本人に費用面でサポートする場合、負担を減らす方法がいくつかあります。

失業給付の日額が3612円以上※の場合は、健康保険料や国民年金保険料は自己負担。もしそれより少ない場合は、会社員／公務員の親や配偶者の社会保険の扶養に入れるかもしれません。

※社会保険の扶養の条件：扶養に入った以降の月収が130万円÷12＝10万8333.33...円であることから、失業給付日額に直すと108,333.33円÷30＝3,611.1円。その他の加入条件は健康保険組合ごとに詳細が異なるので要確認。

合計所得金額が38万円以下（給与のみだと103万円以下）の収入で、親や配偶者の税扶養に入れるかもしれません。その他の条件についてはこちら。

傷病手当金（健康保険から支給）や失業給付（雇用保険から支給）は非課税です☆

本人の収入が増えるわけではありませんが、税扶養になることで親or配偶者の所得税や住民税の負担が軽くなります。

その年の年収にかかわらず、

うっかり忘れると必要な書類がそろわないこともあるので、時期になったら早めに申告するのが良さそう。

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