空の見える窓から

50代、主婦。ミニマリストになりたい。

住民税、ふるさと納税の限度額を試算する

夫の収入が昨年とは変わりそうなので(昨年途中で転職したため)、住民税と今年の分のふるさと納税の限度額を試算することにしました。

 

fukulife.hatenablog.com

 

住民税の方は、何もしなくても6月になったら職場経由で市役所から通知が来ます。

 

ただ確定申告も済んだので、2018年分のふるさと納税を計算に入れると、毎月の住民税がどれくらいの金額になるか知りたかったからです。

 

試算できる自治体HPを利用

 

「住民税 試算」で検索すると、複数自治体のHPが出てきます。

計算の方法は原則同じなので、均等割額の同じ自治体であれば、居住地の自治体のものでなくてもおおよその数字はわかります。

(正確な計算ではない可能性もあるので、あくまで参考にとどめましょう)

 

均等割・・・所得の額に関わらず一定額。所得額が一定以下だと免除される場合がある。

市町村民税(特別区民税)では3,500円、道府県民税(都民税)では1,500円だが異なる自治体もある。

 

地元自治体HPでは試算ができなかったので、均等割額を確認したうえで、近隣自治体のHPで試算してみました。

 

扶養の人数が減ったこともあり、所得税だけでなく住民税もUPです。く~

 

ふるさと納税の自己負担が2,000円で済む限度額を知りたい

 

2019年のふるさと納税の限度額は、今年の収入や所得控除の額がわからなければ計算できません。

ただ、昨年と大きく変わらないとか、増減があっても見当がつくならその数字を元に試算はできるでしょう。

 

ふるさと納税ポータルサイトや、総務省のサイトでは目安となる表が掲載されています。

www.soumu.go.jp

 

ただ、所得控除は家庭によってまちまち。支払っている医療費も、生命保険料や地震保険料も、住宅ローン控除(これは税額控除だけど)があるかないかも。目安の表ではそうした点は反映できません。

 

だから簡単な表では、実際のふるさと納税の上限額とはどうしても差が出ます。うーん、なるべく正確な金額が知りたい。

 

というわけで調べてみたら、住民税試算コーナーで、個別の所得控除を元にした計算ができるところもありました。

 

参考:中野区 住民税額シミュレーション

https://zeisim.e-civion.net/tax-project/NakanoMenuAction

 

現時点では元になる数字がそもそも確定ではないので、結果も概算でしかないことはちゃんと意識しておきましょう。

 

年末近くにもう一度確認を

 

12月に入って、収入や各種所得控除の数字がはっきりすると、より正確な上限額が計算できるのですが、年末の慌ただしい時に1年分まとめてふるさと納税の手続きをするのも大変!

 

あらかじめ3か月分とか半年分の納税額の目安を付けておくと、楽天スーパーセール時に、買い回りショップ数の上乗せもできるし!

 

というわけで、今後半年分の金額の見当が付いたので、後は12月になったら調整しようと思います。